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1. 大分市議会 2021-06-28
   令和 3年第2回定例会（第5号 6月28日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 3年第2回定例会（第5号 6月28日） 　 第２回大分市議会定例会会議録　（第５号） ───―────―──────────── 令和３年６月28日 午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員 　　１番　　　　牧　　　貴　宏 　　２番　　　　進　　　義　和 　　３番　　　　長　野　辰　生 　　４番　　　　穴　見　憲　昭 　　５番　　　　倉　掛　賢　裕 　　６番　　　　田　島　寛　信 　　７番　　　　二　宮　　　博 　　８番　　　　藤　田　敬　治 　　９番　　　　永　松　弘　基 　１１番　　　　足　立　義　弘 　１２番　　　　仲　道　俊　寿 　１３番　　　　長　田　教　雄 　１４番　　　　秦　野　恭　義
   　１５番　　　　阿　部　剛四郎 　１６番　　　　福　間　健　治 　１７番　　　　斉　藤　由美子 　１８番　　　　松　本　充　浩 　１９番　　　　スカルリーパー・エイジ 　２０番　　　　宇都宮　陽　子 　２１番　　　　馬見塚　　　剛 　２２番　　　　甲　斐　高　之 　２３番　　　　帆　秋　誠　悟 　２４番　　　　松　下　清　高 　２５番　　　　宮　邉　和　弘 　２６番　　　　髙　野　博　幸 　２７番　　　　安　東　房　吉 　２８番　　　　日小田　良　二 　２９番　　　　堤　　　英　貴 　３０番　　　　岩　川　義　枝 　３１番　　　　高　松　大　樹 　３２番　　　　衛　藤　延　洋 　３３番　　　　野　尻　哲　雄 　３４番　　　　井手口　良　一 　３５番　　　　佐　藤　睦　夫 　３６番　　　　大　石　祥　一 　３７番　　　　仲　家　孝　治 　３８番　　　　高　橋　弘　巳 　３９番　　　　橋　本　敬　広 　４０番　　　　川　邉　浩　子 　４１番　　　　国　宗　　　浩 　４２番　　　　泥　谷　　　郁 　４３番　　　　佐　藤　和　彦 　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員 　１０番　　　　板　倉　永　紀 ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長　　板　井　　隆 総務課長　　佐　藤　祐　一 議事課長　　牧　　浩　司 議事課政策監　　水　田　美　幸 議事課政策調査室長　　島　谷　幸　恵 議事課参事補　　椎　原　進　介 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長　　佐　藤　樹一郎 副市長　　久　渡　　晃 副市長　　木　原　正　智 教育長　　佐　藤　光　好 上下水道事業管理者　　佐　藤　耕　三 消防局長　　後　藤　能　秀 総務部長　　永　松　　薫 企画部長　　伊　藤　英　樹 企画部審議監　　広　瀬　正　具 財務部長　　西　田　充　男 市民部長　　佐　藤　善　信 福祉保健部長　　斉　藤　修　造 子どもすこやか部長　　藤　田　恵　子 環境部長　　大　石　　　晃 商工労働観光部長　　佐々木　英　治 農林水産部長　　加　藤　典　臣 土木建築部長　　吉　田　健　二 都市計画部長　　姫　野　正　浩 監査事務局長　　佐　藤　雅　昭 教育部長　　末　松　広　之 教育部教育監　　高　橋　芳　江 上下水道部長　　佐　藤　敏　明 市長室長　　井　原　正　文 財務部次長兼財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第５号 　　　　令和３年６月28日午前10時開議 第１　委員長の報告　質疑、討論、採決 第２　議第94号から議第96号まで一括上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略） 第３　意見書案第１号及び第２号一括上程、審議（提案理由説明及び委員会付託省略） 第４　閉会中各委員会の継続審査及び調査について 第５　会議録署名議員の指名 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　委員長の報告　質疑、討論、採決 日程第２　議第94号から議第96号まで一括上程、審議 　　　　　（提案理由説明、委員会付託省略） 日程第３　意見書案第１号及び第２号一括上程、審議 　　　　　（提案理由説明及び委員会付託省略） 日程第４　閉会中各委員会の継続審査及び調査について 日程第５　会議録署名議員の指名 　◇─────────────────◇ ○議長（藤田敬治）　おはようございます。これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（藤田敬治）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により行います。 　◇─────────────────◇ ◎日程第１　委員長の報告　質疑、討論、採決 ○議長（藤田敬治）　日程第１、去る22日の本会議において、各常任委員会に付託いたしました議第73号から議第93号まで及び報第２号から報第９号までの議案29件、請願２件並びに令和３年第１回定例会から継続審査となっております請願３件、陳情３件を一括議題とし、各常任委員長の報告を求めます。 　最初に、総務常任委員長、７番、二宮議員。 ○７番（総務常任委員長　二宮博）（登壇）　おはようございます。総務常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案１件、一般議案６件、報告議案５件及び請願１件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第73号、令和３年度大分市一般会計補正予算第２号、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入についてであります。 　これは、国・県支出金、財政調整基金繰入金の補正であり、補正総額は９億1,000万円となっており、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
   　次に、一般議案の議第76号、大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正についてであります。 　これは災害応急作業等に従事した職員に係る特殊勤務手当を定めるとともに、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第77号、大分市税条例等の一部改正についてであります。 　これは、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第78号、大分市固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてであります。 　これは、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出書等において、押印を求めないこととしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第79号、大分市手数料条例の一部改正についてであります。 　これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第90号、教育長及び上下水道事業管理者の退職手当の額についてであります。 　これは、大分市常勤特別職の退職手当支給条例第３条の規定に基づき、令和３年５月13日をもって退職した教育長及び令和３年３月31日をもって退職した上下水道事業管理者の退職手当の額を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第91号、特定事業契約の締結についてであります。 　これは、荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する特定事業の契約を締結しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。 　まず、報第２号、令和２年度大分市一般会計補正予算第９号、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入についてであります。 　これは、地方交付税、国・県支出金、市債等の決定並びに事業費の確定に伴い、既決予算の調整を行ったもので、歳入総額は134億3,400万円の減額補正となっており、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　また、歳出のうち第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費のうち国保年金課関係、第４款衛生費のうち葬斎場費、上水道費、第８款土木費のうち公共下水道事業会計繰出金、第９款河川・みなと振興課関係を除く消防費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係、第11款災害復旧費のうち文教施設災害復旧費、第12款公債費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条繰越明許費の補正、第２表中、１追加、第２款総務費、第４款衛生費のうち上水道費、第９款消防費、第３条地方債の補正につきましては、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報第３号、令和２年度大分市国民健康保険特別会計補正予算第４号、報第４号、令和２年度大分市土地取得特別会計補正予算第１号、報第７号、令和２年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算第３号につきましては、いずれも事業費の確定等に伴う予算の調整を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報第９号、大分市税条例の一部改正については、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　最後に、請願の審査結果について御報告申し上げます。 　新たに付託されました令和３年請願第５号、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書提出方についてであります。 　執行部から、核兵器禁止条約の概要や同条約に対する日本政府の見解について補足説明を受けました。 　委員からは、日本は唯一の被爆国である、大分市平和都市宣言では核兵器の廃絶についてうたわれているなどの意見が出されました。 　審査いたしました結果、一部継続審査を求める意見がありましたが、不採択とすることに決定いたしました。 　以上で総務常任委員長報告を終わります。 ○議長（藤田敬治）　次に、厚生常任委員長。11番、足立議員。 ○11番（厚生常任委員長　足立義弘）（登壇）　おはようございます。厚生常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案１件、一般議案10件、報告議案２件及び継続審査となっておりました請願２件、陳情１件につきまして審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第73号、令和３年度大分市一般会計補正予算第２号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてであります。 　第３款民生費につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び事務費の計上、第４款衛生費につきましては、新型コロナウイルス検査体制の強化に係る経費の追加計上や新型コロナウイルス業務体制の確保及びワクチン接種に係る経費の計上であります。 　委員からは、新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金事業における対象者の把握はどうしているのか、抗原検査センターの設置は大変意義のある取組なので、国や県からも予算を確保して検査を実施してほしいなどの質疑、意見が出されました。 　審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、一般議案の議第80号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてであります。 　これは、基準省令の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第81号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてであります。 　これは、基準省令の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第82号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 　これは、基準省令の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第83号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 　これは、基準省令の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第84号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 　これは、基準省令の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第85号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 　これは、基準省令の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第86号、大分市立認定こども園条例の一部改正についてであります。 　これは、令和２年３月に定めた大分市立認定こども園設置計画を踏まえ、就学前の子供に関する教育・保育の総合的な提供の推進に関する法律に規定する幼保連携型認定こども園として、大分市立さがのせき認定こども園を設置しようとするものであります。 　委員からは、今後の計画を進めるに当たって、関係事業者とより細やかな協議を行うとともに、地域の意見を取り入れながら実施してほしいなどの意見が出されました。 　審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第87号、大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 　これは、基準省令の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第88号、大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 　これは、基準省令の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第89号、大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正についてであります。 　これは、基準省令の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。 　まず、報第２号、令和２年度大分市一般会計補正予算第９号、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費のうち当委員会所管分についてであります。 　これは、事業費の確定に伴う調整及び財源の組替え等であり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条繰越明許費の補正、第２表中、１追加、第３款民生費、第４款衛生費のうち保健所費、２変更、第３款民生費、第４款衛生費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報第６号、令和２年度大分市介護保険特別会計補正予算第３号につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　最後に、継続審査となっておりました請願及び陳情の審査結果について御報告申し上げます。 　令和３年請願第１号、介護保険財政における国庫負担割合の大幅な引上げを求める意見書提出方について及び令和３年請願第２号、介護保険第１号被保険者の保険料引下げを求める請願の２件につきましては、一括して審査を行いました。 　執行部から補足説明を受ける中、委員からは、令和３年請願第１号については、全国市議会議長会等から要望が出されているが、国の対応はどうなっているのか、全国市議会議長会等から要望が出されている状況なので、もう少し様子を見るべきではないか、令和３年請願第２号については、後期高齢者の特例制度が廃止になり、高齢者の負担が増え続けている中、介護保険料は引き下げるべきである、徐々にではあるが可能な範囲で対応しており、介護保険料の引き下げが厳しいのも理解できるなどの質疑、意見が出されました。 　審査いたしました結果、一部採択を求める意見がありましたが、いずれも不採択とすることに決定いたしました。 　次に、令和３年陳情第１号、新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情についてです。 　６月22日付で陳情者から一部訂正願が提出されましたので、委員会としてこれを了承の上、執行部から補足説明を受ける中、委員からは、市としてリスク等を主体的に情報収集することは可能なのか、趣旨は理解できるが、副反応など不明な部分があるので様子を見るべきであるなどの質疑、意見が出されました。 　審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で厚生常任委員長報告を終わります。 ○議長（藤田敬治）　次に、文教常任委員長。25番、宮邉議員。 ○25番（文教常任委員長　宮邉和弘）（登壇）　おはようございます。文教常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました一般議案１件、報告議案１件及び継続審査となっておりました請願１件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、一般議案の議第75号、大分市学校給食費の管理に関する条例の制定についてであります。 　これは、市立の小中学校及び義務教育学校における学校給食の公会計化に当たり、学校給食費の管理に関し、必要な事項を定めようとするものであります。 　審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報告議案の報第２号、専決処分した事件の承認について、令和２年度大分市一般会計補正予算第９号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費のうち当委員会所管分であります。 　これは、事業費の確定に伴う調整等により、16億5,407万3,000円の減額補正を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　第２条繰越明許費の補正、第２表中、１追加、第10款教育費につきましては、用地交渉や改修工事に不測の日数を要し、年度内の履行が困難となったため繰り越すものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　最後に、請願の審査結果について御報告申し上げます。 　継続審査となっておりました令和３年請願第３号、安心・安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書提出方についてであります。 　委員からは、いじめ、不登校、学級崩壊等の発生率は、学級規模に対応しているのか、少人数学級が教員の負担軽減となっているのかなどの質疑が出されました。 　審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で文教常任委員長報告を終わります。 ○議長（藤田敬治）　次に、建設常任委員長。６番、田島議員。 ○６番（建設常任委員長　田島寛信）（登壇）　おはようございます。建設常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました一般議案３件、報告議案２件及び継続審査となっておりました陳情２件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、一般議案の議第74号、六坊グリーンウォーク広場条例の制定についてであります。 　これは、安全かつ快適な空間を確保し、憩いの場及び交流の場を提供するため、ＪＲ久大本線の鉄道残存敷に整備された六坊グリーンウォーク広場の設置及び管理について必要な事項を定めようとするものであり、委員からは、広場について、想定される主な利用方法は何かなどの質疑が出されました。 　審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第92号、市道路線の認定及び廃止についてであります。 　これは、明野南50号線など11路線を認定するとともに、丸亀８号線の１路線を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第93号、損害賠償の額の決定並びに示談についてであります。 　これは、富士見が丘団地内に埋設されていた水道管からの漏水により発生した事故の損害賠償の額の決定並びに示談をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。 　まず、報第２号、令和２年度大分市一般会計補正予算第９号、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出第８款公共下水道事業会計繰出金を除く土木費、第９款消防費のうち河川・みなと振興課関係、第11款災害復旧費のうち土木施設災害復旧費についてであります。 　これは、事業費の確定に伴う調整や財源の組替え等を行ったものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　また、第２条繰越明許費の補正、第２表中、１追加、第８款土木費、第11款災害復旧費、２変更、第８款土木費につきましては、関係機関との調整に不測の日数を要したことなどによるものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、報第８号、令和２年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計補正予算第１号についてであります。 　これは、事業費の確定に伴う調整であり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　最後に、継続審査となっておりました陳情の審査結果について御報告申し上げます。 　まず、令和３年陳情第２号、金池校区に公衆トイレを整備することを求める陳情についてであります。 　執行部から補足説明を受ける中、委員から、これから夏季に入り、時間帯によっては通行人の増加が予想されるため、公衆トイレの設置が必要ではないか、公衆トイレを設置する場合の利用人数などについて、引き続き精査が必要ではないかなどの質疑、意見が出されました。
   　審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。 　次に、令和３年陳情第３号、市営廻栖住宅跡地を多目的広場として利活用するための施設整備に関する陳情についてであります。 　執行部から補足説明を受ける中、委員から、住宅の取壊し工事のスケジュールはどうなっているのか、住宅跡地の活用方法等は今後検討されることから、引き続き審査が必要ではないかなどの質疑、意見が出されました。 　審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。 　以上で建設常任委員長報告を終わります。 ○議長（藤田敬治）　次に、経済環境常任委員長。42番、泥谷議員。 ○42番（経済環境常任委員長　泥谷郁）（登壇）　おはようございます。経済環境常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました報告議案２件、請願１件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の報告を申し上げます。 　報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。 　まず、報第２号、令和２年度大分市一般会計補正予算第９号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第４款衛生費のうち当委員会所管分、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費につきましては、いずれも事業費の確定に伴う調整等によるものであり、審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条繰越明許費の補正、第２表中、１追加、第６款農林水産業費につきましては、下浦漁港の防波堤改修工事において、当初想定されていなかった本体ブロックの沈下が確認され、作業量が増加したことで、年度内の完了が困難となったことによるものであり、審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報第５号、令和２年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算第１号についてであります。 　これは、事業費の確定に伴う調整によるものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　最後に、今回新たに提出された請願の審査結果について御報告申し上げます。 　令和３年請願第４号、2021年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書提出方についてであります。 　執行部から補足説明を受ける中、委員からは、今回結論を出さなければ、審議会の審議や答申などに影響があるため、採択としたいなどの意見が出されました。 　審査いたしました結果、採択とすることに決定いたしました。 　以上で経済環境常任委員長報告を終わります。 ○議長（藤田敬治）　以上で委員長報告を終了いたしました。 　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。16番、福間議員。 ○16番（福間健治）（登壇）　おはようございます。日本共産党の福間健治です。総務常任委員長報告に対する質疑を行います。 　令和３年、請願第５号、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書提出方についてであります。 　先ほどの総務常任委員長報告では、一部継続審査を求める意見があったが、不採択と決定したとの報告がありました。紹介議員としては、非常に残念であります。 　そこで、審議の経過等について質問をいたします。 　この請願について、質疑ではどのような意見が出されたのでしょうか。また、採決に当たって採決を主張した委員の主な理由はどのような内容だったでしょうか。また、不採択を主張した委員の主な理由についてもお聞かせください。継続審議を主張した委員の主な理由についても、どのような内容であったのか、総務常任委員長にお聞きをいたします。 ○議長（藤田敬治）　総務常任委員長。 ○７番（総務常任委員長　二宮博）（登壇）　福間議員の質問にお答えします。 　令和３年請願第５号につきましては、委員会において慎重に審査を行った結果、不採択とすることに決定いたしました。 　その内容につきましては、先ほどの委員長報告のとおりでございます。 　以上でございます。 ○議長（藤田敬治）　16番、福間議員。 ○16番（福間健治）（登壇）　私は先ほどの総務常任委員長の報告の中で、私が今指摘をした、質疑ではどんな意見があったのか、採択をした人はどんな理由だったのか、不採択はどんな理由だったのか、分からなかったんで質問したんです。先ほどの答弁でも、この内容については、全く私としては理解ができないことを指摘しておきます。 　２つ目に質問をしたいのは、この採決に当たって、採択を求める人、不採択を求める人、可否同数になって委員長の裁決により不採択が決定したというふうにお聞きをしました。これが事実なのかどうか、１点。 　そして、総務常任委員長は不採択に賛成してますが、どのような理由から不採択に賛成したのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（藤田敬治）　総務常任委員長。 ○７番（総務常任委員長　二宮博）（登壇）　福間議員の質問にお答えいたします。 　継続審査にする方と採決を求められた方で審査した結果、どちらも可否同数になりまして、そしてその後、採択することに賛成の方が同数でありましたので、会議諸原則の現状維持の原則を引用いたしまして、委員長の判断で不採択といたしました。 　以上でございます。 ○議長（藤田敬治）　16番、福間議員。 ○16番（福間健治）（登壇）　先ほどの総務常任委員長の答弁で、賛成、反対、可否同数で委員長が裁決をして、不採択になったという事実だけはしっかりと、これは分かりました。 　ただ、総務常任委員長がどういう理由で不採択にしたのかということは明らかになっておりません。これについて本当は聞きたいとこでありますが、私は最後１点だけ要望しておきたいと思うんです。 　御承知のように、議会は言論の府でありますし、委員会は全面公開をされているわけですよね。紹介議員の私にとっても、この審議経過がどうであったか、賛成した人、反対した人の意見はどうであったか、提出された団体関係者に対する説明責任というのが私には発生をしております。 　それから、委員長は慎重審議というふうにおっしゃって、これは当然のことなんですが、ただ、公開された委員会ですから、見た人が、やっぱりそうか、反対の意見はこんなのがあったんだなと分かるように、そういうやっぱり理由や意見を聴取をした上で、私は結論を出していただきたいなということを最後１点だけ要望して、総務常任委員長への質疑を終わります。 ○議長（藤田敬治）　ほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。20番、宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子）（登壇）20番、立憲民主クラブ、宇都宮陽子です。 　令和３年請願第５号、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書提出方についての不採択に関しての反対討論を行います。 　今も、私たちは核兵器のある世界に暮らしています。どうして私たち人間は核兵器を未だになくすことができないでいるのでしょうか。人の命を無残に奪い、人間らしく死ぬことも許さず、放射能による苦しみを一生背負わせ続ける、このむごい兵器を捨て去ることができないのでしょうか。 　これは、戦後75年の昨年の長崎平和宣言の言葉です。1945年８月、広島では14万人が、長崎では７万人の方々が、それぞれ１発の核兵器で命を落としました。 　皆さんは今、世界にどれほどの核弾頭があるのか御存じでしょうか。１万3,130発。これは、2021年６月現在、世界中に存在する核弾頭の数です。１万3,130発もの核弾頭は、一体何人の人を殺すのでしょうか。何のために１万3,130発もの核弾頭が必要なのでしょうか。核弾頭、核兵器は間違いなく人を殺すための道具です。 　核兵器禁止条約は、2021年１月22日、核兵器の使用と実験による壊滅的な人道上の被害を軽減する国際法上、初の法規として発効いたしました。これまでの核兵器不拡散条約などと違い、本条約は、核兵器の使用だけではなく、保有または貯蔵することも禁止しています。このことから、多くの核保有国が不参加となっている現状があります。 　また、日本政府は、アメリカの核の傘に守られた安全保障の観点や、本条約が核保有国と非保有国を分断しているとの理由から、批准を見送っています。 　菅首相は１月22日、参院本会議で行われた代表質問の答弁で、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器を保有する国を巻き込んで核軍縮を進めることが不可欠だと強調し、本条約が核保有国から支持を得られていないことを批判しました。首相の言われるとおり、5,550発もの核弾頭を保有するアメリカや、6,260発のロシアをはじめ、中国、インド、フランスなど、保有国は参加していません。 　では、保有国の参加がなければ、核軍縮、核廃絶はなし得ないのでしょうか。これまでも兵器に関する条約は様々に発行されてきました。1975年の生物兵器禁止条約、1980年の対人地雷禁止条約、2010年のクラスター弾禁止条約などです。108の国が批准するクラスター弾禁止条約も、アメリカ、ロシア、中国などのクラスター弾保有国は参加していません。 　しかし、条約発効後、多くの国が批准する中で、世界中の金融機関がクラスター弾の製造や運搬などを行う企業への投資や融資を行わないことを表明しました。日本の全国銀行協会も、2010年10月、よき企業市民としての社会的責任に鑑み、同様の表明を発表しています。 　結果、保有国の条例参加がなくとも、これら世界的な働きを得て、実質的にはクラスター弾の製造や使用はできなくなっています。批准する国が増えることと連動して、社会全体が動くことで大きな力を得ることは既に実証されています。 　日本が核兵器禁止条約に参加することには、２つの意味があると考えます。 　１つは、アメリカの核の傘の下にいる日本が参加することで、世界に核廃絶が絶対的に必要だという強いメッセージを送ることができます。共同通信のアンケートによれば、核兵器禁止条約の発効を受け、既に日本の三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３つのメガバンクとゆうちょ銀行を含む16の銀行が核兵器の製造や運搬などに携わる企業への投資や融資を自制する指針を出しています。 　日本の条約参加は、これら社会の動きを大きく後押しするものと考えます。さきの参院本会議で、菅首相は、核保有国と非保有国の橋渡しに努める決意だと述べられております。首相の言われるとおり、唯一の戦争被爆国である日本だからこそ、橋渡しをすることができます。 　本条約は、核兵器の非人道性についての条約であり、核保有国自体を批判するものではありません。核兵器は人に取り返しのつかない被害をもたらす。だから、なくしていかなければならないというものです。これこそ、唯一の戦争被爆国である日本が中心となって進めていけるもの。日本こそ本条約に参加し、世界各国の指導者に向け、相互不信の流れを壊し、対話による信頼の構築を目指すよう、分断ではなく、連帯に向けた行動を選択するようメッセージを送る。これが、日本が参加すべきもう１つの意味です。 　大分市は、昭和59年12月24日に、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を希求し、平和都市宣言を行いました。宣言文には、「我が国は世界最初の核被爆国であり、広島、長崎のあの惨禍を再び繰り返さないように、核兵器の恐ろしさ、核兵器の廃絶を全世界の人々に訴え続けていかなければならない。大分市は日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づき、非核三原則を守り、大分市民の平和と安全のため全力を尽くすことを誓い、ここに平和都市とすることを宣言する」。この宣言文はどのような思い、願いでつくられたのでしょうか。たとえ時代が変わろうと、平和に対する思いは変わらないはず。だからこそ、これまでこの平和宣言を変えることなく、大切に守りつないできたのではないでしょうか。 　さて、ここにおられる全ての方は、かつて両親の下、１人の子供として生まれました。そして今、多くの方が１人の母親、１人の父親として子供を育て、また、祖母や祖父として、孫と暮らしておられると思います。親から子へ、そして子から孫へと命はつながっています。だからこそ、今を生きる私たち大人が、子供たちの未来に責任ある行動をとらなければと強く考えます。子供たちの未来に核兵器を手渡すのでしょうか。どうか皆さん、皆さんのお子さんやお孫さん、身近な子供たちを思い浮かべ、最後にこの言葉を聞いてください。昨年、広島の平和記念式典で小学６年生の子供代表が、自分たちの言葉で語った、平和の誓いです。 　「血に染まった無惨な光景の広島を、原子爆弾はつくったのです。あのようなことは二度と起きてはならない。広島の町を復興させた被爆者の力強い言葉は、私たちの心にずっと生き続けます。人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは、私たち人間の意思です。私たちの未来に、核兵器は必要ありません。私たちは、互いに認め合う優しい心をもち続けます。私たちは、相手の思いに寄り添い、笑顔で暮らせる平和な未来を築きます。被爆地広島で育つ私たちは、当時の人々があきらめずつないでくださった希望を未来へとつないでいきます」。 　どうか皆さん、子供たちの未来のために、共に決断いただきたいと思います。 　私からは以上です。 ○議長（藤田敬治）　次に、17番、斉藤議員。 ○17番（斉藤由美子）（登壇）　17番、斉藤由美子です。私は、日本共産党議員団を代表して、各常任委員長報告に対する反対討論を行います。 　初めに、議第79号、大分市手数料条例の一部改正についてです。 　これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い、これまでの個人番号カード発行に係る手数料を、今後、地方公共団体情報システム機構が徴収することになるため、個人番号再交付手数料を条例から削除しようとするものです。 　国は今後もマイナンバーカードの適用範囲を拡大させ、プライバシーに係る様々な個人情報をひもづけすることで、将来的に社会保障に係る個人負担を増やし、税の徴収強化につなげようとしています。また、マイナンバーカードは、個人情報の漏えいや犯罪が際限なく広がる、極めて危険な制度であり、普及拡大には賛同できません。デジタル庁の創設で、今後ますます適用範囲や運用拡大の加速が懸念されます。 　マイナンバー制度は廃止すべき制度であり、基本的立場から反対いたします。 　次に、議第86号、大分市立認定こども園条例の一部改正についてです。 　この議案は、大分市立13の地区公民館区域において、市立幼稚園と市立保育所の一体化を図り、大分市立のつはる認定こども園に続き、大分市立さがのせき認定こども園を設置しようとするものです。 　これまで公立幼稚園と公立保育所は、地域に根差し、地域とともに運営され、地域コミュニティーの場としての役割も担いながら、子育ての拠点施設として責任を果たしてきました。 　13地区に１か所という公的保育施設の集約は、児童福祉法第24条で定められた市町村の保育の実施義務を縮小させるものにほかなりません。１号認定子供と２号認定子供の同一保育についても、その課題や対応について十分な検証を行ったとは思えません。 　認定こども園への再編は、子供の成長を支え、発達を促すための日常の保育活動に大きな影響を及ぼすものであり、待機児童解消にも逆行するものです。行政改革による公立保育施設の統廃合、認定こども園の再編には賛同できません。 　次に、議第90号、教育長及び上下水道事業管理者の退職手当の額についてです。 　教育長などの常勤特別職の退職金については、一般職員の退職手当の算定と異なり、年数ではなく月数を基本に算定されるため、高額となっています。 　行財政改革による市民サービスの縮小や、市民の税負担が増え続ける中、常勤特別職の高額な退職金には賛同できません。 　一般職員の退職手当の算定と同等に、在職年数等での計算に見直すべきであり、反対いたします。 　次に、議第91号、特定事業契約の締結について、荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業についてです。 　これは荷揚町小学校跡地に複合公共施設を整備するため、特定事業契約の締結をしようとするものです。 　碩田校区の学校統廃合に伴う荷揚町小学校跡地の利活用については、地域コミュニティーや防災拠点として、また、公共施設として多くの市民のための有意義な活用が求められます。 　この事業費は、国が推奨するＰＦＩ法に基づくＢＴＯ方式で進められており、整備後の維持管理や運営を含む18年間にも及ぶ長期契約の事業となっています。市民説明会などでは、ＢＴＯ方式、つまりＰＦＩでの契約がいかにコスト削減になるかが強調され、メリットとしてアピールされておりました。 　しかし、事業規模を大きくし、長期間、特定の一社に整備、管理を委ねることは、民間事業者の経営や労働環境の変動などのリスクが伴い、公共サービスの質が維持される保証はありません。これは公共施設運営の責任を民間事業者に委ねることに等しく、将来的にはむしろコストが増大する可能性も否定できません。 　ＰＦＩは情報公開も乏しく、住民や議会の声を反映させることも困難となります。多数の事業所が存在する地域経済の視点から見ても、特定の事業者とそのグループだけに長期間にわたり公共施設に係る利益を独占させることが、果たしてメリットと言えるでしょうか。 　加えて、この複合公共施設には、大分県内18市町村で共同運用を行う通信指令センターが配置されることになっていますが、財政効率優先の広域化は、防災機能の低下につながりかねません。防災拠点は、各地域の災害や避難などに迅速な対応ができるよう、地域や住民に身近であることが基本です。混乱やミスが生じることも懸念されることから、一元化には賛成できません。 　以上の理由から、議第91号、特定事業契約の締結について、反対の立場を表明します。 　次に、報第２号、専決処分した事件の承認についてです。 　令和２年度大分市一般会計補正予算第９号についてです。 　事業費の調整に伴う減額補正が主なものとなっていますが、マイナンバー関連事業、同和関連事業、豊予海峡推進事業、横尾公共団体区画整理事業、有料指定ごみ袋事業、新環境センター整備事業、新たなモビリティサービス事業、企業立地促進助成金など、当初予算を踏襲した事業費が含まれており、当初予算に反対した基本的立場から反対いたします。 　次に、報第３号、専決処分した事件の承認について、令和２年度大分市国民健康保険特別会計補正予算第４号についてです。 　事業費の確定に伴う減額補正が主なものとなっていますが、国民健康保険税条例の改正に伴い、最高限度額を基礎課税分２万円、介護納付金１万円と合計３万円引上げ、現行課税限度額96万円から99万円に引き上げる内容を含む補正となっています。 　被保険者への新たな負担増となるだけでなく、新型コロナによる事業の疲弊が続く中での引上げは、地域経済のさらなる消費低迷の引き金となりかねず、賛同できません。 　最後に、請願についてです。 　令和３年請願第５号、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書提出方についてです。 　総務常任委員長報告は不採択です。
   　核兵器禁止条約は、2017年７月、国連加盟国の６割を超える122か国の賛成で採択され、2020年10月25日、条例の発効要件である批准国が50を満たし、今年１月22日に発効されました。 　核兵器保有国が反対する中、世界の多くの国々と市民社会が共同し、ついに核兵器を違法化した世界の流れは、未来社会への展望を象徴するものであり、この核兵器の終わりの始まりを大いに歓迎すべきです。 　ところが、日本政府は、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶をリードすると言いながら、条約の批准に背を向け続けています。被爆国日本の姿勢に世界の国々では批判と落胆が広がっています。核兵器禁止条約への参加を求める意見書は、日本国内でも500を優に超える地方議会で既に採択されています。大分市議会での同請願の採択は、日本が被爆国としての役割と責任を果たすための後押しとなるはずです。 　核兵器廃絶の願いが込められた請願の不採択に強く反対いたします。 　次に、令和３年請願第１号、介護保険財政における国庫負担割合の大幅な引上げを求める意見書提出方についてです。 　委員長報告は不採択です。 　2021年度の介護報酬改定率は0.70％のプラス改定となっているものの、介護事業者にとっては、新型コロナウイルスの影響や担い手不足に対応するための処遇改善など、今後も運営の負担増が懸念されます。 　介護報酬の引上げは、介護保険サービスの継続のためには必要不可欠なものですが、その一方で、報酬率引上げは、保険料や利用料にも反映されることになり、高齢者世帯には大きな負担増となってしまいます。こうした制度の問題を解消し、今後の介護保険サービスを維持していくためには、国の負担割合を引き上げるしか、もはや手だてはありません。 　本来こうした対立を生む制度の在り方こそ問題であり、介護保険財政の負担割合を見直すことは急務です。請願を採択し、国に制度の改善を求めるべきです。 　以上の理由から、令和３年請願第１号の不採択に反対いたします。 　次に、令和３年請願第２号、介護保険第１号被保険者の保険料引下げを求める請願についてです。 　委員長報告は不採択です。 　委員会では、第１段階から第３段階の低所得世帯の負担軽減について説明がありました。しかし、この間、後期高齢者医療では、均等割の軽減特例が段階的に廃止となっており、多くの高齢者の負担は軽減されるどころか、年金削減などもあり、むしろ増大しています。今国会では、75歳以上の医療費の窓口負担を倍に引き上げる制度改悪まで行われました。 　介護保険料の引下げは早急に検討すべきであり、令和３年請願第２号の不採択に反対いたします。 　最後に、１点要望いたします。 　今回提案された補正額の総額９億1,000万円は、大分市抗原検査センターを９月末まで延長するための検査体制強化事業をはじめ、ワクチン接種事業や業務体制確保事業、生活困窮者自立支援事業に係るもので、新型コロナウイルス感染症対策のための重要な予算であり、評価、賛同いたします。 　今後、新たな変異株による第５波の感染拡大が専門家からも警告されていることから、大規模な検査とスムーズなワクチン接種の体制を緩めることなく行うことを改めて要望しておきます。 　以上で討論を終わります。 ○議長（藤田敬治）　以上で討論を終結し、これより採決いたします。 　最初に、反対討論のありましたうち、令和３年請願第５号、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書提出方について、起立により採決いたします。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（藤田敬治）　起立多数であります。着席してください。 　よって、本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、同じく反対討論のありましたうち、令和３年請願第１号、介護保険財政における国庫負担割合の大幅な引上げを求める意見書提出方について、起立により採決いたします。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（藤田敬治）　起立多数であります。着席してください。 　よって、本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、同じく反対討論のありましたうち、議第79号、議第86号、議第90号、議第91号及び報第２号、報第３号並びに令和３年請願第２号について、起立により採決いたします。 　以上の案件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（藤田敬治）　起立多数であります。着席してください。 　よって、以上の案件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、ただいま決定を見ました案件を除く議第73号から議第78号、議第80号から議第85号、議第87号から議第89号、議第92号、議第93号及び報第４号から報第９号並びに請願２件、陳情３件については、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　御異議なしと認めます。 　よって、以上の案件は、それぞれ委員長報告のとおり決定いたしました。 　───―────―──────────── 　―――――――――― 　議　決　結　果 　―――――――――― 　議　案 　番　　号　件　　名　結　　果 　議第７３号　　令和３年度大分市一般会計補正予算（第２号）　原案可決 　議第７４号　　六坊グリーンウォーク広場条例の制定について　原案可決 　議第７５号　　大分市学校給食費の管理に関する条例の制定について　原案可決 　議第７６号　　大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について　原案可決 　議第７７号　　大分市税条例等の一部改正について　原案可決 　議第７８号　　大分市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について　原案可決 　議第７９号　　大分市手数料条例の一部改正について　原案可決 　議第８０号　　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　原案可決 　議第８１号　　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　原案可決 　議第８２号　　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　原案可決 　議第８３号　　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　原案可決 　議第８４号　　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　原案可決 　議第８５号　　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　原案可決 　議第８６号　　大分市立認定こども園条例の一部改正について　原案可決 　議第８７号　　大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　原案可決 　議第８８号　　大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　原案可決 　議第８９号　　大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について　原案可決 　議第９０号　　教育長及び上下水道事業管理者の退職手当の額について　原案可決 　議第９１号　　特定事業契約の締結について（荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業）　原案可決 　議第９２号　　市道路線の認定及び廃止について　原案可決 　議第９３号　　損害賠償の額の決定並びに示談について　原案可決 　報 　番号　　　　件名　　結果 　報第　２号　　　専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市一般会計補正予算（第９号））　原案承認 　報第　３号　　　専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第４号））　原案承認 　報第　４号　　　専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号））　原案承認 　報第　５号　　　専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））　原案承認 　報第　６号　　　専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市介護保険特別会計補正予算（第３号））　原案承認 　報第　７号　　　専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））　原案承認 　報第　８号　　　専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計補正予算（第１号））　原案承認 　報第　９号　　　専決処分した事件の承認について（大分市税条例の一部改正について）　原案承認 　請　願 　番号　件名　結果 　令和３年　第４号　　2021年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書提出方について　採択 　令和３年　第５号　　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書提出方について　不採択 　―――――――――― 　閉会中審査案件の結果 　―――――――――― 　請　願 　番号　　件名　　結果 　令和３年第１号　介護保険財政における国庫負担割合の大幅な引上げを求める意見書提出方について　不採択 　令和３年第２号　介護保険第１号被保険者の保険料引下げを求める請願　不採択 　令和３年第３号　安心・安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書提出方について　閉会中審議 　陳　情 　番号　　件名　　結果 　令和３年第１号　新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情　閉会中審議 　令和３年第２号　金池校区に公衆トイレを整備することを求める陳情　閉会中審議 　令和３年第３号　市営廻栖住宅跡地を多目的広場として利活用するための施設整備に関する陳情　閉会中審議 　───―────―──────────── 　◇─────────────────◇ ◎日程第２　議第94号から議第96号まで一括上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略）
   ○議長（藤田敬治）　次に参ります。 　日程第２、本日提出されました議第94号から議第96号までを一括上程いたします。 　───―────―──────────── 　議案 　番　　号　　　件　　名 　議第９４号　大分市教育委員会委員の任命について 　議第９５号　大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について 　議第９６号　大分市向原財産区管理委員の選任について 　───―────―──────────── ○議長（藤田敬治）　この際、提案理由の説明を求めます。永松総務部長。 ○総務部長（永松薫）（登壇）　ただいま上程されました議第94号から議第96号までについて御説明申し上げます。 　まず、議第94号は、大分市教育委員会委員の任命についてであります。 　これは、来る７月７日をもって任期が満了いたします古城一氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものであります。 　議第95号は、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。 　これは、去る５月10日に亡くなられた瀬山美恵氏の後任として、新たに福島久美子氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものであります。 　議第96号は、大分市向原財産区管理委員の選任についてであります。 　これは、来る７月31日をもって委員の任期が満了いたしますことから、その後任として、足立利一氏、佐藤宇一氏、矢野政則氏、牧義親氏、牧優治氏、佐藤理氏、佐藤健二氏の７名を新たに選任いたしたく、大分市向原財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものであります。 　なお、各氏の略歴につきましては、議案に添付いたしておりますので、説明を省略させていただきます。何とぞ慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（藤田敬治）　お諮りいたします。 　ただいま上程いたしました３議案は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに逐号審議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　御異議なしと認めます。 　よって、以上の案件は委員会付託を省略し、直ちに逐号審議することに決定いたしました。 　それでは最初に、議第94号、大分市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　本案に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 　───―────―──────────── 　議案 　番　　　号　　　件　　　名　　　　　　　　　　結　　　果 　議第９４号　大分市教育委員会委員の任命について　原案同意 　───―────―────────────表形式にて作成 ○議長（藤田敬治）　次に、議第95号、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　本案に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 　───―────―──────────── 　議案 　番　　　号　　　件　　　名　　　　　　　　　　結　　　果 　議第９５号　大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について　原案同意 　───―────―──────────── ○議長（藤田敬治）　次に、議第96号、大分市向原財産区管理委員の選任についてを議題といたします。 　本案に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 　───―────―──────────── 　議案 　番　　　号　　　件　　　名　　　　　　　　　　結　　　果 　議第９６号　大分市向原財産区管理委員の選任について　原案同意 　───―────―──────────── 　◇─────────────────◇ ◎日程第３　意見書案第１号及び第２号一括上程、審議（提案理由説明及び委員会付託省略） ○議長（藤田敬治）　次に参ります。 　日程第３、議員提出の意見書案第１号及び第２号を一括上程いたします。 　───―────―──────────── 　意見書案第１号 　　　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 　上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生）あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。 　令和３年６月28日 　　提出者　　大分市議会議員　　永　松　弘　基 　　　　　　　　　　　　　　　　髙　野　博　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　秦　野　恭　義 　　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　剛四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　日小田　良　二 　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　弘　巳 　　　　　　　　　　　　　　　　今　山　裕　之 　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書 　今、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援施策の充実、地域交通の維持・確保など複雑化した多くの行政需要への対応が求められている。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害への対応、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。 　こうした地方の財源対応について、政府は経済財政運営と改革の基本方針2018（いわゆる「骨太方針2018」）で、2021年度まで、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、同水準を確保するとしている。しかし、新型コロナウイルス感染症への対応により新たな財政出動が行われる中、複雑・多様化する地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。 　よって、国会及び政府においては、2022年度の政府予算と地方財政の検討に当たり、コロナ禍による新たな行政需要なども考慮して、歳入・歳出を的確に見積もり、健全な地方財政の確立に向けて、下記の措置を講じるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
   　２．新型コロナウイルス感染症対策に伴う保健所体制・機能の強化に加え、新型コロナウイルス感染症に対応した新たな事業、また低迷する地域経済の活性化対策まで踏まえた十分な財源措置を図ること。 　３．子育て支援、地域医療の確保、介護の充実や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 　４．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるためにも、地域での人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。 　５．まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。 　６．会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保を図ること。 　７．森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 　８．地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税等を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 　10．地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 　11．依然として前年度を超える財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和３年６月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分市議会 　───―────―──────────── 　意見書案第２号 　2021年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書の提出について 　上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、大分労働局長あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。 　令和３年６月28日 　　提出者　　大分市議会議員　　永　松　弘　基 　　　　　　　　　　　　　　　　髙　野　博　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　秦　野　恭　義 　　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　剛四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　日小田　良　二 　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　弘　巳 　　　　　　　　　　　　　　　　今　山　裕　之 　　　　　2021年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書 　日本経済は、１年以上にわたって新型コロナウイルス感染症の影響を受けている。感染症対策と経済成長の両立に必要なことは、雇用の確保を大前提に社会全体で雇用を維持・創出すると同時に、「底上げ」「底支え」による所得の向上と社会基盤を支える中小企業や有期・短時間等で働く労働者の「格差是正」の実現である。将来不安を払拭した上で個人消費を喚起し、内需を拡大させていくことが必要不可欠である。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会生活の基盤を支えるエッセンシャル・ワーカーが注目されることとなったが、多くのエッセンシャル・ワーカーの処遇は低位にあり、処遇改善の観点からも最低賃金の引上げの重要性が指摘されている。 　最低賃金については、2010年、政府の雇用戦略対話（政労使）において、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すこと」を合意している。 　しかしながら、2020年度の最低賃金は、全国加重平均902円となり１円の引上げにとどまった。本県を含めた７県が全国最下位の792円となっており、最高額である東京都の1,013円とは221円の格差が生じているばかりか、800円にも届いていない。 　最低賃金は、総合指数に基づき４つのランクに区分されているが、本県は総合指数がＤランク最高水準にありながらも全国最下位にあり九州内隣県とも差額が生じている。最低賃金の地域間格差が、隣県や都市部への労働力流出の一因になっているとも言われており、総合指数に見合った水準とすることが重要である。あわせて最低賃金の引上げのためには、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、とりわけ、経営基盤が脆弱で雇用維持に不安を抱える中小企業・小規模事業者への支援強化・充実が求められる。 　よって、国会及び政府においては、大分県最低賃金のあるべき姿への引上げとコロナ禍における中小企業・小規模事業者支援のさらなる拡充を行うよう下記の事項について要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．雇用戦略対話を十分尊重し、最低賃金の引き上げにより経済の自律的成長を実現すること。 　２．設定する最低賃金は、総合指数に見合った水準とすることはもちろん、県内での労働力確保につながる地域間格差の是正を図ること。 　３．最低賃金を引上げる環境を整備するため、中小企業・小規模事業者への影響の検証、各種支援制度の継続と実効ある対策を図ること。 　以上、地方自治法第99条に基づき、意見書を提出する。 　令和３年６月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　分　市　議　会 　───―────―──────────── ○議長（藤田敬治）　お諮りいたします。 　本案は、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　御異議なしと認めます。 　よって本案は、提案理由説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより本案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。意見書案第１号及び第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　御異議なしと認めます。 　よって、原案のとおり決定をいたしました。 　◇─────────────────◇ ◎日程第４　閉会中各委員会の継続審査及び調査について ○議長（藤田敬治）　次に参ります。 　日程第４、閉会中各委員会の継続審査及び調査に関する件を議題といたします。 　各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の継続審査及び調査については、それぞれの委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の一覧表のとおり申出がありました。 　お諮りいたします。 　各委員長の申出のとおり、それぞれ閉会中継続審査及び調査することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　御異議なしと認めます。 　よって、申出のとおり閉会中継続審査及び調査することに決定いたしました。 　───―────―──────────── 　閉会中における委員会の継続審査及び調査事件 　総務常任委員会 　　　１．市政の総合企画について 　　　２．市税、その他財務について 　　　３．職員の定数及び勤務条件について 　　　４．市政の広聴広報及び統計について 　　　５．出納及び財産管理について 　　　６．自治振興及び消費、物価対策について 　　　７．消防、防災について 　　　８．国民健康保険及び国民年金について 　　　９．文化行政及び国際交流について 　　　10．男女共同参画及びスポーツ振興について 　　　11．その他、他の委員会に属さない事項 　厚生常任委員会 　　　１．社会福祉について 　　　２．保健予防、環境衛生及び食品衛生について 　　　３．介護保険について 　　　４．人権・同和対策について 　　　５．子ども・子育て支援について 　文教常任委員会 　　　１．学校教育について 　　　２．学校体育及び健康教育について 　　　３．社会教育について 　　　４．芸術文化の振興及び文化財保護について 　　　５．教育財産について 　建設常任委員会 　　　１．都市計画及び公園の整備管理について 　　　２．道路橋梁について 　　　３．河川について 　　　４．住宅及び建築について
   　　　５．上下水道について 　経済環境常任委員会 　　　１．農林水産業について 　　　２．商工業及び観光について 　　　３．公設地方卸売市場について 　　　４．環境対策について 　　　５．清掃について 　議会運営委員会 　　　１．議会の運営に関する事項について 　　　２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について 　　　３．議長の諮問に関する事項について 　子ども育成・行政改革推進特別委員会 　　　１．子どもに関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査について 　総合交通対策特別委員会 　　　１．交通体系、公共交通及び交通安全対策に関する調査について 　地域活性化対策特別委員会 　　　１．中心市街地の活性化及び過疎対策に関する調査について 　───―────―──────────── 　◇─────────────────◇ ◎日程第５　会議録署名議員の指名 ○議長（藤田敬治）　次に参ります。 　日程第５、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、 　20番　宇都宮　陽子　議員 　42番　泥谷　郁　議員 　以上２名を指名いたします。 　◇─────────────────◇ ○議長（藤田敬治）　以上で、今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。 　お諮りいたします。 　今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治）　御異議なしと認めます。 　よって、令和３年第２回定例会はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　午前11時14分閉会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 　令和３年６月28日 大分市議会　　議　　長　　藤　田　敬　治 　　　　　　　署名議員　　宇都宮　陽　子 　　　　　　　署名議員　　泥　谷　　　郁...